会社を設立したものの、資金繰りが厳しく、「社会保険（健康保険・厚生年金）」の加入手続きを先延ばしにしていませんか？

あるいは、「従業員が少ないから」「社長一人だから」「まだバレていないから」と、加入義務を知りながら放置していませんか？

経営者にとって、給与総額の約15%にも及ぶ「会社負担分の保険料」は、極めて重い固定費です。これを削減したいと願うのは自然な心理かもしれません。

しかし、税理士として断言します。

今の日本において、法人が社会保険の加入義務から逃げ切ることは「100%不可能」です。

かつては縦割り行政の隙間を縫って未加入のまま操業する会社もありましたが、マイナンバー制度と法人番号の導入、そして日本年金機構と国税庁のデータ連携により、包囲網は完全に完成しています。

年金事務所からの「調査」は、ある日突然やってきます。そして、未加入が発覚した際に待っているのは、「過去2年間に遡って、全額を一括で支払え」という、会社を倒産させかねない莫大な請求書です。

この記事では、年金事務所が未加入法人を特定する「裏側の仕組み」と、調査が入った場合の具体的なペナルティ、そして今まさに未加入状態にある経営者がとるべき「唯一の生存戦略」について、徹底的に解説します。

第1章：なぜ「法人は強制加入」なのか？逃げ道のないルール

まず、法律上のルールを明確にしておきましょう。「知らなかった」は通用しません。

社長一人の会社でも「強制適用」

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入義務は、以下の基準で決まっています。

• 法人の場合：
  従業員の人数に関わらず、社長一人の会社であっても「強制適用事業所」となります。役員報酬が発生している限り、加入義務からは逃れられません。
• 個人事業主の場合：
  従業員が常時5人未満であれば、加入は任意（入らなくても良い）です。また、飲食業や美容業など一部の業種は、5人以上でも任意適用となる例外があります。

つまり、「法人化した」その瞬間に、あなたは社会保険というシステムに組み込まれることが法律で決定されているのです。「まだ売上が少ないから」「赤字だから」という理由は、法的には一切免除の理由になりません。

第2章：なぜバレる？年金事務所の「未加入法人・特定システム」

「うちはまだ小さいし、年金事務所に気づかれていないはずだ」

そう思っているなら、それは大きな間違いです。彼らはすでにあなたの会社の存在を知っています。ただ、「まだ通知を送っていないだけ」なのです。

年金事務所（日本年金機構）は、以下のルートで未加入法人を炙り出しています。

第3章：恐怖の「遡及徴収（そきゅうちょうしゅう）」とは？

年金事務所の調査が入り、未加入が確定した時、何が起きるでしょうか。「じゃあ、来月から入ります」では済まされません。

最大2年分の保険料を「一括」で払え

社会保険には時効（2年）があります。年金事務所は、職権で「最大で過去2年間に遡って」強制的に加入させることができます。

つまり、過去2年分の保険料（会社負担分＋本人負担分）を、今すぐまとめて支払えという請求書が届くのです。

第4章：【法改正】パート・アルバイトの「社会保険適用拡大」に注意

「うちは正社員がいないから大丈夫」と思っていませんか？ 近年、パートやアルバイトへの社会保険適用が急速に拡大されています。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれる問題です。

適用範囲の拡大スケジュール

従業員数（厚生年金の被保険者数）によって、強制加入の基準が変わります。

• 2022年10月〜：従業員数101人以上の企業
• 2024年10月〜：従業員数51人以上の企業

この規模の企業では、以下の要件を満たすパート・アルバイトも社会保険に加入させなければなりません。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
4. 学生ではない

従業員数が50人以下の小規模企業であっても、従来の基準である「週の所定労働時間および月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上（週30時間以上が目安）」であれば、加入義務があります。

特に飲食店や小売店では、長時間勤務のアルバイトスタッフが加入対象になっていることを見落としているケースが多く、調査で指摘されるリスクが高いポイントです。

第5章：調査はどのような流れで来るのか？

年金事務所のアプローチは、段階を踏んでやってきます。

段階1：青い封筒・緑の封筒（加入勧奨）

まずは「社会保険加入の勧奨」という書類が届きます。「あなたの会社は加入義務がある可能性がありますよ。状況を回答してください」というアンケート形式です。

ここで無視を決め込むと、何度も督促が来ます。それでも無視し続けると、次のステージへ移行します。

段階2：来所通知（呼出状）

「〇月〇日に、登記簿謄本と賃金台帳を持って、年金事務所へ来てください」という、具体的な日時指定のある呼出状が届きます。これは「もう逃げられない」という最終通告に近いです。

段階3：立入検査

呼び出しに応じない場合、年金事務所の職員が会社にやってきます（立入検査）。彼らには法律上の権限があり、拒否することはできません。そこで帳簿を確認され、強制的に加入手続きを取らされます（職権適用）。

第6章：【業種別】未加入だと「仕事ができなくなる」リスク

社会保険未加入のペナルティは、追徴金だけではありません。業種によっては、「取引停止」や「現場入場禁止」という、事業の存続に関わるダメージを受けます。

1. 建設業の場合（グリーンサイト・施工体制台帳）

建設業界は、現在最も社会保険加入の取り締まりが厳しい業界です。

• 現場に入れない：「グリーンサイト」などの安全書類作成サービスにおいて、社会保険の加入状況が必須入力となっています。未加入の作業員は、現場への入場を断られるケースが増えています。
• 建設業許可が取れない：2020年の法改正により、建設業許可の取得・更新において、社会保険への加入が「必須要件」となりました。未加入では許可が下りず、500万円以上の工事ができなくなります。

2. 運送業の場合

運送業（緑ナンバー）の許可を取得する際も、社会保険の加入が厳しくチェックされます。また、未加入であることが発覚すると、運輸局からの監査対象となり、最悪の場合、営業停止処分を受ける可能性があります。

3. IT・人材派遣業の場合

大手企業と直接取引をする際や、人材派遣の許可を取る際には、コンプライアンスチェックの一環として「社会保険加入の証明書（納付証明書など）」の提出を求められます。未加入であることが発覚すれば、即座に取引停止となります。

第7章：今、未加入の経営者が取るべき「唯一の生存戦略」

もし、あなたが現在未加入の状態であるなら、取るべき道は一つしかありません。

「調査が来る前に、自主的に加入の手続きをする」

これに尽きます。

調査が入ってからの加入（職権適用）だと、問答無用で過去2年分の遡及請求が行われる可能性が高まります。しかし、自主的に申し出た場合、実務上の運用として「申出日からの加入（過去分は不問）」、あるいは「数ヶ月前からの加入」で済ませてもらえるケースが存在します。

※もちろん担当官の判断や悪質性によりますが、少なくとも「逃げ回って捕まる」よりは、圧倒的に温情措置が期待できます。

第8章：【FAQ】社会保険未加入に関するQ&A（16選）

最後に、未加入に関するよくある疑問や、「なんとか逃れられないか」という質問に対し、実務的な観点から回答します。

まとめ：社会保険料は「コスト」ではなく「存続条件」

「社会保険料が高い」というのは紛れもない事実です。しかし、それを支払わずに経営を続けることは、いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えているのと同じです。

調査が入ってからでは遅すぎます。過去の清算で会社が潰れてしまっては元も子もありません。

もし今、未加入の状態にあるなら、一刻も早く専門家に相談してください。「自主的な加入」に向けて動くことで、傷を最小限に抑えることができます。また、マイクロ法人や事前確定届出給与といった「合法的な削減スキーム」を導入することで、負担を適正化する道も開けます。

私たち荒川会計事務所では、社会保険の新規適用手続きから、適正な保険料削減プランの提案まで、経営者の悩みに寄り添ったサポートを行っています。一人で抱え込まず、まずはご相談ください。